イ雇用形態及び処遇体系等の選択・通知等
(ア) 上記アの対象者は，平成１８年２月１０日までの間に，後記ウの雇 用形態及び処遇体系等を選択し，被告が定める者に対し，通知しなけれ ばならない。
安定法９条の私法的強行性 このような趣旨で規定された高年雇用安定法９条は，以下の理由から公 法上の義務として事業主に同条に定めたしかるべき措置を義務づけただけ でなく，私法的強行性，具体的には事業主と労働者との間の雇用契約関係 においても同条に従ったしかるべき措置をとるべきことを義務づけたもの というべきであって，事業主が同条に定める定年の引上げか，当該定年の 定めの廃止をとらなかった場合には事業主において労働者らの定年後の雇 用をその希望に従い，継続雇用を確保すべき義務を負うことを明らかにし たものである。
(ア) 同条１項で定める義務内容は明確であり，事業主に具体的な作為・ 不作為を命じていること
(イ) 同条１項は，公的老齢年金の支給開始時期と企業の退職時期との間 に空白時期を生じさせないという趣旨に基づくもので，労働者の生存権 を保障するものであって，憲法２７条２項の要請を受けたものであるこ と
(ウ) 高年雇用安定法の改正経緯，具体的には，６５歳までの再雇用を事 業主の努力義務とする規定がおかれて以来，１０年以上を掛けて，次第 に強化，拡充されながら依然として事業主の努力義務とされてきたとこ ろ，本件改正により，同条１項において高年齢者雇用確保措置として３ つの措置の「いずれかを講じなければならない」として事業主の努力義 務から義務規定への変更が行われたこと
ウ高年雇用安定法９条による事業主の義務
事業主は，高年雇用安定法９条の私法的強行性に基づいて，同条項に違 反した場合には債務不履行及び不法行為上の責任を負うというべきである。
（被告）
高年雇用安定法９条は，以下のとおり私法的効力がなく，したがって，事 業主と労働者間の法律関係について，事業主に私法上の義務を課すものでは ない。
ア法が事業主に具体的な作為・不作為を命じている場合においても，その ことから直ちに事業主と労働者間において，私法的効力を認めるとするに は論理の飛躍がある。
イ高年雇用安定法９条１項２号が定める高年齢者雇用確保措置たる継続雇 用制度の具体的内容は何ら一義的に定まるものではなく，同法が事業主に 求めている具体的な作為内容は一義的に定まっていない。
ウそもそも高年雇用安定法は，事業主のみならず国や地方公共団体も名宛 人として，種々の施策を要求しており，事業主と個別労働者との関係を前 提とする規定も努力義務規定が多い（１５条，１９条等）ほか，義務規定 に反した場合にも罰則の制裁はなく，違反した場合の私法上の効果につい ても定めを置かず，厚生労働大臣による指導，助言及び勧告による緩やか な履行確保措置のみが規定されているに過ぎない。
以上のことからして， 高年雇用安定法は憲法２７条２項ではなく，同条１項に由来する労働市場 の法に属する公法的性格の法と解すべきである。
エ個々の使用者及び労働者間の労働条件の最低基準を画することを目的と した労働基準法（以下「労基法」という。）でさえ，同法違反の場合の私 法的効力については，明文を定め，その場合の契約の効力や無効となった 場合の補充的効力を規定しているところ，高年雇用安定法には私法的効力 に関する規定がなく，同法違反の場合に私法的効力を認める明文規定も補 充的効力に関する規定も存しないのであるから，同法違反に対して，私法 的強行性を付与するものでないことは明らかである。
なお，公法的措置が十分でないから，私法的効力が認められるというの は論理が逆転している。
主文 １ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２ 被控訴人ら
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，原判決別紙レコード目録記載の各レコード（以下，同目録記載１の レコードを「本件レコード１」と，同目録記載２のレコードを「本件レコード ２」といい，「本件レコード１」と「本件レコード２」を併せて「本件レコー ド」という。
課税所得が減少
法人税の所得金額は法人の各事業年度の所得の金額であり（法人税法２１条，法人の各事業年） 度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされる（同法２２条１項）。
特別措置法６６条の４は，法人がその国外関連者と行う取引の対価の額が独立企業間価格と異なることにより課税所得が減少している場合に，その取引が独立企業間価格で行われたものとして所得計算を行うという移転価格税制を定めた規定であり，上記法人税法本則の特例として所得の具体的な計算方法を採用したものである。
移転価格税制の目的は，特殊関連企業間においては，種々の理由から相互に独立した企業間の取引において通常設定される対価（独立企業間価格）とは異なる対価で取引されやすいことにかんがみ，国外関連取引を通じた所得の海外移転に対処して，適正な国外課税の実現を図ることにある。
近時，企業活動の国際化が進展するにつれ，いわゆる多国籍企業が強力な国際経済主体として発展し，共通した経営戦略に基づいて国際的な企業活動を行っている。
この場合，グループ内では，商品の販売・役務提供・特許の使用許諾・ノウハウの提供・資金提供等の取引が頻繁かつ大量に行われるが，グループ内の取引に関する価格は必ずしも自由市場価格とはいえず，様々な理由から自由競争市場において非関連者間で行われた場合の価格と乖離する事態が生じている。
特に，各国間の税率格差を利用し，税率が低い国に所得を集中させ，グループとしての税負担を最小化しようとする動きもままみられるところであるが，かかる場合，課税面からすると，最終的には関連企業の租税債務がゆがめられることになるので，グループ内取引における価格調整の結果，所得が国外に移転されていると評価し得る場合には，その取引を正常な状態に引き直して課税所得を算出し，租税債務のゆがみを取り除いていく必要がある。
上記事情を背景に，移転価格税制は，諸外国においても採用されるに至り，わが国でも，既存の各税制では対応できないとして，昭和６１年に法制化され導入されたものである。
固定された演奏を行った被控訴人ら（以下「原告ら」とい う。）が，本件レコードを製造，販売している控訴人（以下「被告」とい う。）に対して，被告の同行為は，原告らが本件レコードについて有する実演 家の権利としての録音権，譲渡権（著作権法９１条１項，９５条の２第１項） を侵害するとして，これらの権利に基づき，本件レコードの製造，販売の差止 めを求めたところ，原審は原告らの請求を認容したので，被告が控訴した事案 である。
１ 当事者間に争いのない事実
(1) 原告らは，「ＢＲＡＨＭＡＮ」の名において音楽活動をしているアーテ ィストであり，被告は，レコードを含む音楽関連商品の販売等を業務とする 有限会社である。
(2) 本件レコード１は，原告Ａ，同Ｃ及び同Ｄらの演奏を固定したものであ り，本件レコード２は，上記原告らに原告Ｂを含めた原告ら４名の演奏を固 定したものである。
(3) 被告は，本件レコード１を平成９年１０月１日に，本件レコード２を平 成１０年９月１日に，それぞれ発売し，その後も本件レコードの製造，販売 を継続している。
２ 本件の争点
原告らと被告との間で，原告らが本件レコードに対する実演家の著作隣接 権を譲渡又は放棄することを内容とする合意が成立したか。
(2) 著作権者の意向に反して著作隣接権に基づく差止めは認められないか。
原告らの差止請求権の行使は権利濫用に当たるか。
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１（原告らと被告との間で，原告らが本件レコードに対する実演家の著 作隣接権を譲渡又は放棄することを内容とする合意が成立したか）について
被告の主張
ア原告らが演奏に至る経緯
原告らは，平成９年９月，原告らが共同で作詞作曲した本件レコードの 楽曲（以下「本件楽曲」といい，また，本件レコード１，２の楽曲をそれ ぞれ「本件楽曲１」，「本件楽曲２」という。）の著作権をヴァージン・ ミュージック・ジャパン株式会社（以下「ヴァージン」という。）に譲渡 した。
被告は，その後，ヴァージンと，本件楽曲について，共同出版契約 を締結し，本件楽曲の編曲，演奏，収録，原盤製作について，ヴァージン から授権，承諾を得た。
これを前提として，被告は，原告らに本件楽曲１ の演奏を依頼し，同依頼に基づき，原告らは，本件楽曲１の演奏をした。
イ原告らと被告との合意の成立
上記の経緯の中で，原告Ａは原告らを代表して，被告代表者との間で， 本件レコード１については平成９年５月ころ，本件レコード２については 平成１０年２月ころ，被告代表者の自宅において，原告らの著作隣接権を 被告に譲渡又は放棄するとの合意をした。
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